【オンラインカジノの違法性】逮捕される前に必ず読んでください

「オンラインカジノは違法？ 」

オンラインカジノ初心者なら誰しもが思う「オンラインカジノは違法？」なのかについて解説していきます。年間数兆円が動くというカジノで有名な米ラスベガスも、新型コロナウイルスには勝てず、2020年3月中旬からは440カ所のカジノ全てが閉鎖してしまいました。 その影響もあって、海外ではオンラインカジノが再び人気を集めました。

実は日本も例外ではなく、外出禁止令が出たことによってギャンブル好きの人がパチンコや競馬で遊べなくなったことでオンラインカジノを見つけた人が一気に増えました！でも実際に「オンラインカジノ やってみたいけど…?」「興味はあるけど法律的には大丈夫なのかな?」「オンラインカジノとは?」という方は日本中にたくさんいると思います！

そこでこの記事では、「オンラインカジノの違法性と過去の事例」を合わせて説明します！

オンラインカジノの違法性に関する概要

• 運営会社
• ライセンス
• 現状は合法でも違法でもない？

運営会社

オンラインカジノの運営会社は、多くの場合株式上場している海外の企業です。

高い信頼性と豊富な資金力の基で、国の認可を受けたうえでオンラインカジノを運営しているケースがほとんどですね。

一部、国の認可を受けていない違法な運営会社もありますが、基本的には合法的に運営されています。

そのため、知名度が高い大手オンラインカジノの運営会社においては、賭博に関して違法性はないと言えるでしょう。

ライセンス

オンラインカジノの運営者の多くは、拠点を置く政府から、運営ライセンスを取得しています。

逆を言えば、運営ライセンスを取得せずにオンラインカジノを開いている場合、違法なオンカジです。

ライセンスは運営会社の資金力や運営体制など、あらゆる面で厳しい審査が行われ、通過した場合のみ発行されます。

つまり、厳しい審査を経てライセンスを取得している運営会社のみ、合法的にオンラインカジノを展開できるのです。

ライセンスの有無は、オンラインカジノの公式サイト下部や利用規約などから確認できるため、利用前に必ずチェックして違法オンカジを使わないよう注意しましょう。

現状は合法でも違法でもない？

一部では、今の法律上日本からのオンカジ利用は、合法でも違法でもないという風説があります。

ですが、これは間違った認識です。

日本国内からオンラインカジノを利用した場合は、日本の法律に則って、利用者の違法性は認められます。

つまり、海外の運営会社が海外サーバーを使い運営しているオンラインカジノでも、日本国内から利用した場合、国内法である賭博罪に従って違法となるのです。

実際、海外運営のオンラインカジノを利用した日本国内プレイヤーが、逮捕や書類送検された事例が、ここ数年多発しています。

今オンラインカジノを合法で利用できるのは、海外で運営されているオンラインカジノを国外で利用した場合のみです。

もっと言うと、賭博が認められている国でのプレイのみが、合法的にオンラインカジノを利用できる環境です。

そのため、「海外運営のオンラインカジノであれば今の所合法でも違法でもない」と考えている場合は、認識が間違っているため、絶対に利用しないよう注意しましょう。

オンラインカジノの運営自体は違法ではありません

オンラインカジノと日本の賭博罪について解説してきましたが、あくまでもオンラインカジノでプレイする行為が違法であって、オンラインカジノそのものが違法というわけではありません。

厳密には、オンラインカジノの運営元が海外にあるため、日本の法律が適用されないのが現状です。

また、オンラインカジノは法人を登記している国のライセンスを取得して運営しているため、イカサマをするなどの行為も禁止されています。

なお、仮に日本国内でオンラインカジノを運営していた場合は法律が適用され違法となります。

プレイヤーを全員逮捕することは考えにくい

オンラインカジノで遊ぶことは違法になりますが、全プレイヤーを逮捕するのは現実的ではないでしょう。

現在、日本居住のオンラインカジノプレイヤーはおよそ200万人程いると言われています。

全プレイヤーを逮捕するだけの労力をかけても、オンラインカジノ自体を取り締まることができないため、労力に見合った成果を警察側が出せるかは疑問です。

もちろん、オンラインカジノをプレイすることは違法なため、逮捕の可能性が低いとはいえ、自己責任で行うようにしましょう。

オンラインカジノの違法に関するまとめ

この記事のまとめ

• 日本でオンラインカジノをプレイすると違法になる
• オンラインカジノをプレイして逮捕された人もいる
• 海外で運営されているオンラインカジノは日本の法律が適用されない
• オンラインカジノで遊んでいるプレイヤーを全員逮捕するのは現実的ではない

海外ではライセンスを取得しているオンラインカジノは合法的に運営されていいますが、日本居住者が遊べば違法になります。

筆者としてはオンラインカジノを合法化した方が税収面などのメリットが大きいように感じるため、日本のライセンスを発行して合法化する形で進めた方がいいと考えていますが、現状は政府の方針を見守るしかありません。

日本居住者の方は自己責任でオンラインカジノで遊ぶようにしましょう。

違法オンラインカジノの特徴

上記でも話した通り、日本ではまだオンラインカジノは法律的にグレーゾーンという立ち居にあります。

でもそれはオンラインカジノの運営が可能な許可書（ライセンス）を持っているということと、合法化されている国で運営してされている場合に限ります?

もしライセンスを持って持っていない場合や、合法化されていない国で運営している場合は、違法オンラインカジノなので、絶対に登録そして遊ばないでください❗️ オンラインカジノ登録の際は、運営元とライセンスはしっかり確認をしてね?

※ インカジ 店とは・・インターネットカフェカジノの略名。インターネットカフェを装い、オンラインカジノを利用して客が賭博を行うお店。（その場で胴元と客で金銭的やりとりが行われる）

『闇カジノ』や『裏カジノ』は実際のランドカジノ同様、ディーラーと客で『バカラ』『ブラックジャック』『ルーレット』などのカジノゲームで賭博をするお店です。

問題は、日本国内で運営者（胴元）・客どうしで賭博を行う事により常習賭博および賭博場開帳等図利（刑法186条）が適用され逮捕となります。

インカジ店も同じく、手段はオンラインカジノを利用しているだけであって、その場で運営者（インカジを運営している胴元）と客の間で金銭的やりとりが発生するため違法となります。ここでも常習賭博および賭博場開帳等図利（刑法186条）が適用され逮捕となるわけです。

日本のオンラインカジノを利用した際の違法性

日本に拠点を持ち運営しているオンラインカジノは、法律上アウトなため、利用者も逮捕される可能性が高いです。

オンカジではないものの、過去の事例では国内にて「DORA麻雀」を運営していた数人が、現行法に基づき逮捕されています。

また、オンカジとは性質がやや異なりますが、闇カジノや裏カジノと呼ばれるインカジも、日本では法律違反となります。

過去にも運営者はもちろん、利用者を含め検挙されたケースもあるため、絶対に利用してはいけません。

海外のオンラインカジノを利用した際の違法性

結論から言うと、海外で運営されているオンラインカジノを、日本国内から利用した場合は賭博罪に概要するため違法です。

一部では、「海外で運営されているオンカジであれば大丈夫」という風説がありますが、海外サーバーのオンラインカジノであっても、プレイヤー側は罰せられます。

確かに日本の賭博罪における「賭博開帳図利罪」は、日本でオンカジを開いた場合に違法となる法律です。

しかし、「単純賭博罪」と「常習賭博罪」は、「日本で賭博をした利用者」を罰するための法律です。

つまり、海外で運営されている日本向けのオンカジを、日本国内から利用したとしても、賭博罪により違法性は認められます。

実際、昨今では海外運営のオンカジを利用していた国内プレイヤーが、逮捕や書類送検をされた事例が多数発生しています。

例えば、エルドアカジノでの賭けをYouTubeでライブ配信していてストリーマーが、常習賭博罪により逮捕された事例も発生しているのです。

現時点で、エルドアカジノを日本国内から利用しているユーザーは他にもいると思われますが、すでに逮捕事例が発生しています。

そのため、海外サーバーのオンカジであっても、日本国内からの利用はしないよう注意しましょう。

オンラインカジノの違法性と日本の賭博法の関係

ここ数年、これまでは問題なく利用していたオンカジにて、賭博法に該当するとして国内プレイあーが逮捕、書類送検される事例が増えています。

この点から、多くのプレイヤーが現行法の認識を間違っている可能性が考えられるのです。

逮捕されてから間違いに気付くのでは遅いため、正しい知識をいち早くインプットして、自身の身を守る事が重要です。

そのため、法律の具体的な内容や、なぜ国内からのプレイがダメなのかを正しく理解したうえで、健全かつ安全にオンカジを利用できるよう考えていきましょう。

オンラインカジノの違法性と日本の賭博法の関係

そもそも日本の賭博法とは

そもそも賭博法とは、1907年に制定された「旧賭博罪取締規則」が起源であり、時代と共に少しずつブラッシュアップされた後、今の形になっています。

日本の法律上では現状、公営ギャンブルを除き、金銭や物品の受け渡しを含むギャンブル行為を禁止しています。

公営ギャンブル以外にも、物品や金銭の受け渡し場所を別にする、三店方式を採用したパチンコやパチスロなどは、今の所現行法の適用外です。

ひと口にギャンブルと言っても、適用される業態や範囲などにはグラデーションがあり、明確に何が違法なのかは不明瞭であるのが事実でしょう。

そのうえで、現行法では以下の3つに分けて、ギャンブルを開いた者や利用者を罰せられる仕組みとなっています。

• 運営者を罰する場合：賭博開帳図利罪(3カ月以上5年以下の懲役)
• 利用者を罰する場合：単純賭博罪(50万円以下の罰金または科料)
• 常習性のある利用者を罰する場合：常習賭博罪(3年以下の懲役)

上記の通り、ギャンブルを開いた者には「賭博開帳図利罪」が適用され、利用した者には「単純賭博罪」と「常習賭博罪」が適用されます。

当然、「単純賭博罪」よりも「常習賭博罪」の方が罪は重く、3年以下の懲役刑に処せられる可能性もあるのです。

公営ギャンブルをはじめ、国に認められたギャンブル以外を国内で利用すると、賭博罪が成立するため、日本でのギャンブル行為は絶対に行わないようにしましょう。

オンラインカジノは適用外？

結論から言うと、オンラインカジノは日本の賭博法が適用されます。

「単純賭博罪」と「常習賭博罪」は、日本国内でギャンブル行為をした方全てに適用されるため、「海外にあるオンラインカジノを利用しているから大丈夫」という理屈は、通用しません。

ややこしい点ではありますが、ギャンブルを開催した場合に適用される「賭博開帳図利罪」は、あくまで日本国内でギャンブルを開催した場合に該当します。

そのため、海外に拠点を置き、海外サーバーにて運営されているオンラインカジノ自体は、「賭博開帳図利罪」の適用外です。

ただ、プレイヤーに対しては、別途要件により違法性が認められるため、逮捕または書類送検などの対象となってしまいます。

現に、国内でもオンカジ利用者の違法性が認められ、逮捕や書類送検されている事例が多々あるため、日本からオンラインカジノはプレイしないよう気を付けましょう。

オンラインカジノのこれから

2016年にカジノ法案が成立をされました。日本でも計画されている統合型リゾート（IR）の海外の施設は、コロナ感染の拡大で閉鎖されていたものの、ここにきて韓国、マカオや米国のカジノは再開の動きが出ています。

具体的にいつカジノが日本でも遊べようになるかと聞かれるとまだ先は長いんじゃないかなと思います? でも確実に、カジノへの前向きな考え方や、展開はされていくんではないでしょうか? ?

アジア圏で大きいランドカジノを扱うマカオはコロナの影響を受けて2020年2月5日から19日まで営業を2週間停止させました。しかし、「外国人の渡航制限や厳しい営業規制により、4月の売上高も全体で前年同月比95％減少。1日当たりのマカオ来訪者数は、1年前は10万人を超えていたが現状は200人程度」とある新聞では記載がされていました。

ランドカジノが再開したとしても、客がすぐには戻ってこないのは経営に大きい打撃を与えます。

仮にフル操業になったとしても、これまでのようにカジノにスロットマシンやテーブルに客を詰め込んで、高収益をあげることは非常に難しいです。

コロナ禍の経験から、これからはカジノ施設など室内で遊んでいた人々は、オンラインによるギャンブルに変わって来るのではないかと推測します?

オンラインカジノの今後とは？オンラインカジノの違法についてのまとめ

今回は「オンラインカジノの違法性」について解説してきました！

カジノニュースで、プレイヤーさんがもっと安心してオンラインカジノを遊んでもらえるようになれたらいいと思います。そして、「オンラインカジノは海外で合法的に運営されているのであれば、違法ではない」という事を理解してもらえたら嬉しいです?

具体的な事案にあるように、略式起訴 を受け入れず裁判で争う姿勢を見せると、検察は途端に不起訴処分にしています。

オンラインカジノを規制したい警察としては、逮捕・検挙して報道させて恐怖感を煽り、裁判なしでの 略式起訴 が「落としどころ」という「筋書き」だったん字じゃないかと思います。しかも裁判まで持ち込まれるのは想定外だったから、検察でさえもオンラインカジノの違法性を立証するのは難しいと判断したからこその不起訴が下されたんだと考えます。

でも、もちろんこのことを受けて「オンラインカジノは合法」と言い切れるわけではまだありません? 論争はあるものの、公判で処罰された例はないつまり「法律のグレーゾーン」。

オンラインカジノサイトといっても、悪質なオンラインカジノが0とは言えないので、合法のオンラインカジノをしっかりと選んで楽しんでくださいね?

オンラインカジノに与える影響

結論から言うと、カジノ法案(IR法)がオンラインカジノに与える影響はほぼありません。

カジノ法案にオンラインカジノに言及する箇所がないため、合法になる事もなければ、さらに取り締まりが強化される訳でもありません。

一方で、カジノ法案が制定されIR誘致が活性することにより、民意全体としてギャンブルへの関心が高まっているのも事実です。

そのため、日本のIR誘致により治安悪化を懸念する声もあれば、国内でも大々的にギャンブルを合法化すべきという声も増えていくでしょう。

オンラインカジノを含むギャンブルの合法化、更なる取り締まり強化どちらに転ぶかは最新のニュースをチェックすべきですが、カジノ法案が世論を動かす1つのキッカケになる可能性はあります。

まとめると、現時点では直接的なオンラインカジノへの影響はありませんが、社会全体のギャンブル意識の変化が起こることで、今後間接的に影響を与える可能性も考えられるでしょう。

オンラインカジノは今後合法化される？

ここまで、オンラインカジノの違法性について解説しましたが、今後オンカジが日本国内で合法化される未来はゼロではないでしょう。

しかし、今は賭博法により違法性が認められており、政府による取り締まりも強化されているため、風当りは強いのが現状と言えます。

また、カジノ法案が制定された事で、オンラインカジノ合法化の期待もされていましたが、今の所その兆しはありません。

そのため、今の流れのままではオンラインカジノが合法化される未来は、あまり期待できないでしょう。

とはいえ、今後社会や世界的情勢が変化し、ギャンブル合法化への圧力が国内でも高まれば、オンラインカジノが違法賭博に該当しなくなるケースも一部考えられます。

あくまで現状は違法ですが、オンラインカジノ合法化を期待している方は、常にギャンブル関係の最新情報をチェックしていくと良いでしょう。

オンラインカジノの違法に関するよくある質問

オンラインカジノを日本でプレイすると違法？

はい。海外運営のオンラインカジノを含め、日本国内からのオンカジ利用は違法です。海外運営のオンラインカジノを賭博合法国内にてプレイする場合のみ、違法にならずギャンブルが楽しめます。

オンラインカジノで遊ぶと罰則はある？

オンラインカジノの利用で違法性が認められた場合、単純賭博罪で50万円以下の罰金または科料、常習賭博剤で3年以下の懲役の罰則があります。

オンラインカジノを利用すると逮捕される？

オンラインカジノを、日本国内から利用して逮捕された事例は多々あります。現在政府による取り締まりも強まっているため、賭博行為をしている場合は逮捕される可能性があるでしょう。